病院の薬剤師不足を日本調剤の派遣で解決する前に知っておくべき基本知識

病院の薬剤師不足は本当に派遣で解決できるのか？

病院経営において、薬剤師不足は深刻な課題となっています。厚生労働省の調査によると、全国の病院の約4割で薬剤師が不足している状況です。

このような状況で「日本調剤の派遣サービスを使えば解決できるのでは？」と考える病院経営者の方も多いでしょう。しかし、派遣による解決を検討する前に、まず基本的な仕組みや制約について理解しておくことが重要です。

この記事で分かること：

• 薬剤師派遣に関する法的な制約と可能な範囲
• 日本調剤の派遣サービスの基本的な仕組み
• 派遣を検討する際の判断ポイント
• 費用相場と期間の目安

ただし、病院の規模や診療科目、地域によって最適な解決策は異なります。一般的な情報として参考にしていただければと思います。

薬剤師派遣の基本知識

薬剤師派遣に関する法的制約

まず重要なのは、薬剤師の派遣には厳しい法的制約があることです。労働者派遣法では、医療関係業務への派遣は原則として禁止されており、薬剤師についても例外的な場合のみ派遣が認められています。

派遣が認められる主な場面：

• 産前産後休業・育児休業・介護休業の代替要員
• 欠員補充（1年以内の期間限定）
• 業務量の季節的変動への対応

つまり、恒常的な人員不足の解決策として派遣を利用することはできません。あくまで一時的な対応策として位置づけられています。

日本調剤の派遣サービスの仕組み

日本調剤では、病院向けの薬剤師派遣サービスを提供しています。基本的な仕組みは以下の通りです：

項目	内容	備考
派遣期間	数日〜数ヶ月程度	法的制約により長期は不可
対応可能業務	調剤、服薬指導、薬歴管理等	病院薬剤師の一般的業務
契約形態	労働者派遣契約	病院と派遣会社間で締結
管理責任	派遣先病院	業務指示は病院が行う

費用相場と期間の制約

薬剤師派遣の費用は、一般的に時給3,000円〜5,000円程度が相場となっています。これに派遣会社のマージンが加わるため、病院側の負担は時給4,000円〜7,000円程度になることが多いようです。

また、派遣期間については最長1年間という制約があります。継続して派遣を利用する場合は、一定期間を空ける必要があります。

派遣による解決を検討する際の判断ポイント

派遣が適している場面

薬剤師派遣が有効な解決策となるのは、以下のような限定的な場面です：

• 急な欠員への対応：退職や病気休職により急に薬剤師が不足した場合
• 産休・育休の代替：復職まで一時的に人員を補充したい場合
• 繁忙期の対応：季節的な患者数増加に対応したい場合
• 採用活動の時間稼ぎ：正職員採用までの つなぎとして活用したい場合

派遣では解決が困難な場面

一方で、以下のような状況では派遣による解決は困難です：

• 構造的な人員不足：恒常的に薬剤師が足りない状況
• 専門性の高い業務：がん化学療法や移植医療など高度な専門知識が必要
• 長期的な体制構築：薬剤部門の組織づくりや教育体制の整備

コスト面での考慮事項

派遣薬剤師の活用を検討する際は、コスト面も慎重に検討する必要があります：

比較項目	正職員薬剤師	派遣薬剤師
月額コスト目安	40万円〜60万円	60万円〜100万円
社会保険負担	あり	なし（派遣会社負担）
賞与・退職金	あり	なし
教育コスト	必要	基本的に不要
継続性	長期雇用可能	最長1年間

短期的には派遣の方がコスト高になりますが、急な欠員対応や教育コストを考慮すると、一時的な活用であれば合理的な選択肢となる場合があります。

その他の選択肢との比較

薬剤師不足の解決策は派遣だけではありません。他の選択肢も含めて検討することが重要です：

• 正職員の採用強化：給与水準の見直しや福利厚生の充実
• パート薬剤師の活用：時短勤務や週数日勤務での雇用
• 業務効率化：調剤システムの導入や業務フローの見直し
• 他病院との連携：薬剤師の相互派遣や共同採用

これらの選択肢を組み合わせることで、より持続可能な解決策を構築できる可能性があります。

まとめ

病院の薬剤師不足に対する日本調剤の派遣サービス活用について、基本的なポイントを整理しました：

• 薬剤師派遣は法的制約により一時的な対応策に限定される
• 費用は正職員より高額になるが、急な欠員対応には有効
• 最長1年間という期間制限がある
• 恒常的な人員不足の根本解決にはならない

派遣サービスは確かに有効な選択肢の一つですが、状況によって考え方は変わります。病院の規模、診療科目、地域の薬剤師需給バランス、予算状況などを総合的に考慮する必要があります。

より具体的な比較検討の方法は、別の記事で詳しく解説しています。まずは自院の状況を整理し、派遣以外の選択肢も含めて検討されることを考え方の一例します。

※個別の状況により判断は異なります。具体的な検討にあたっては、労務管理の専門家や薬剤師会等にもご相談ください。